2015-06-11 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
この事実関係の詳細については、これは権限のある関係当局者が船長を含む乗組員と直接話をするということになるんですね、基本的には。そういうことになりますので、私どもとしては、現時点で、予断するようなコメントというのは外務省としてはなかなか言えないところです。
お話しのように、日米間では昭和四十年代に関係当局者間で両国の年金制度の適用の調整に関する協定の必要性につき意見交換が行われていました。昭和五十四年より両国の年金制度加入期間の通算を含む社会保障協定に関する関係当局者の事務レベルでの協議が数度にわたり行われてまいりました。
しんぶん赤旗では、四人のヨーロッパ特派員が現地調査に当たりましたが、今日本で行われているような労働者と労働組合の権利を無視した一方的なリストラはヨーロッパではあり得ないことだというのが、各国の関係当局者の一致した対応でした。
その場合には、その国の関係当局者間で決めて、事実上これを認めているというやり方でございます。 なお、アメリカにつきましては、台湾関係法という特別な法律がございまして、それに基づいて処理しております。
まず、現在ペルー日本大使公邸の中には依然として多数の人質の方々が残されておりまして、そういった状況にあって、人命を危険にさらすような不測の事態を招きかねない手段や、事件の平和的解決と人質の全面解放へ向けた関係当局者の努力を阻害しかねない手段を用いた取材は行うべきではないと考えております。
○木宮和彦君 本日は、日本学術振興会法一部改正の法律案についての審議でございますので、私、自民党の木宮でございますが、文部大臣ほか関係当局者に質問をさせていただきたいと思います。 時間が余りありませんので十分な質問ができませんけれども、できるだけ端的にひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思っております。
それからまた、かつては国交のなかった韓国はロシアそれから中国との間で国交を樹立しておりますし、経済関係のみならず、国防関係当局者の相互訪問など政治、外交的な関係が深まっているというような変化も見られます。 また、このような二国間の変化だけではなくて、多数国間の政治・安全保障に関する対話の場というのが新しく芽生えております。
そういう時点から、我々としては、アジアに関する、もちろん日本を含むアジアに関する安全保障の問題につきましては、日米間の政府関係当局者でかなり突っ込んだ議論をしてまいりました。
○畠山政府委員 これは政府関係当局者のまあ一部は期待であり希望であると思いますので、あるいはそのまま額面どおりに受け取ってはいけないのかもしれませんが、先方の言っておりましたのは、できればそういう具体的な名前を入れるとかいうことではなくて、そして、できればそういう一国が他国を制裁するような形ではなくて、そういう形ではない何らかの規定が設けられる、その辺で妥協ができるといいんだけれどもねというようなことを
○斎藤（実）委員 今回の日ソ地先沖合漁業協定の締結によりまして、日ソ双方の二百海里水域内での安定的操業への道が開かれましたことについては高く評価するわけでございまして、関係当局者の御苦労は多とするものでございます。 さて、今回の新協定第一条では、自国の二百海里でと明記をしておりますね。
以上の見地に立ちまして、民社党としましては、ことしの四月二十日付で「風俗営業等取締法の改正に関する申入書」を作成いたしまして、既に関係当局者の皆さまに提出をさせていただいております。 その内容は「政府は、性産業等からの年少者の保護、社会環境の浄化を主眼として風俗営業等取締法の改正を行おうとしている。
○三浦（隆）委員 先ほどもちょっとお尋ねしたのですが、ユーリー・ラストボロフ中佐の米国亡命時には、日本の関係当局者と米国との間に事前に相談があったように承っておったわけですが、今回の場合には、政府関係のどこの機関も、たとえば警備局長の方も公安調査庁の方も外務省の方も、どこも知らなかったのでしょうか。
の中国に対する経済協力に対し、いままでの感謝の念とともに、特に、これは谷牧さんが言われたと記憶しておりますが、中国の近代化、具体的にはエネルギー部門とそれから鉄道、港湾関係の、つまり交通運輸手段の強化充実ということについて今後とも引き続きお願いしたい、こういうことでございまして、これは先生御案内のとおりに一九八四年度以降の長期計画に協力するという問題でございまして、これは二階堂特使の方から改めて関係当局者間
と、こういうことを明記してありまして、その点は今回の協議に当たりましても日米関係当局者同士でさらに確認をいたしております。その範囲内で研究をいたすわけでございます。
その立場から、今回の政府関係当局者並びに自発的なボランティアの皆様方の取り組み、また中国政府の取り組みに対しては、まず深く敬意を表したいと思います。どれほど困難なことがたくさんあったか、言語に絶するものがあったと思いますし、また今日までこのような状況を盛り上げるために努力された日中両国政府当事者の過去の御努力に対し、敬意を表したいと思います。 しかし、問題はたくさんある。
○岡田（正）委員 郵政大臣並びに関係当局者の勇気ある対処を心から期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 これは、まず国鉄総裁に最初に伺いたいと思いますが、一月二十三日付の朝日新聞の朝刊の一面トップで、東海道、山陽本線の夜行寝台特急、俗称ブルートレインというのがありますが、それに乗車をして検査をする検査係、このやみ手当問題が報じられましたね。
だから、いま二つの問題をここで提起をし、後でまた具体的に提起するのですけれども、それらを含めてやはり現実に行って、ぜひこういうことをさらに水俣病の具体的な、まだ未解決の問題等も含めて現地に行って、そして関係当局者あるいは住民、患者、そういう者とぜひ会っていろいろのことを懇談する機会を持つ、こういうものを推進する腹構えをさらに強めるという意味も含めて、ぜひ現地に行っていただきたいと思うのですが、これはいかがですか
実は、いまお見せしております統計資料は、関係当局者の事務局の方にも差し上げまして見てもらいましたところが、赤で修正している一カ所がありますね、それ以外皆この数字は間違いないという返事が来ておりますことをつけ加えておきます、 そこで、私は、昨年の三月六日のやはり予算分科会で同じように北九州市の魚の問題を取り上げまして、非常に高いがどうなんだというような趣旨の質問をいたしましたときに、そのときは武藤大臣
岡崎市はこの政府系三公庫の融資を受けた人に対しまして、半年間利子補給をするというようなことが通産局を中心にして関係当局者が集まったときに一応決まったわけであります。